建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の各セグメントに与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 9:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/30 9:23

#3 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。
3 上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

2017/06/30 9:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

2017/06/30 9:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

2017/06/30 9:23

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/30 9:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具	15	百万円	2	百万円

2017/06/30 9:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の主な増加は次の通りであります。

建物	技術研究所他	試験研究棟および事務所の更新	1,487百万円
構築物	関東支店他	外壁フェンスおよび構内鋪装工事	122百万円
	東北支店他	乳剤貯蔵タンクおよび給排水設備の更新工事	115百万円
機械及び装置	小山工場他	乳剤および改質製造設備の更新	199百万円
	東北支店他	ディストリビューター等営業機材の増設	198百万円
工具、器具及び備品	技術研究所他	試験器具の増設	176百万円

2 当期の主な減少は次の通りであります。

建物	技術研究所他	試験研究棟の更新に伴う、旧試験研究棟の除却	55百万円
機械及び装置	大分工場他	乳剤製造設備および試験器具等、老朽化による除却	54百万円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2017/06/30 9:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産は、前期末に比べて1,199百万円増加し、22,689百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が1,719百万円増加、建設仮勘定が791百万円減少したことなどによるものです。
③流動負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/30 9:23