#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,182百万円にはセグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,085百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,854百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/30 9:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の初年度として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は54,439百万円(前期比11.8%増)、営業利益は5,742百万円(前期比31.0%増)、経常利益は5,872百万円(前期比31.2%増)、税金等調整前当期純利益は5,560百万円(前期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,762百万円(前期比40.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益は、前期に比べて1,359百万円(前期比31.0%増)増益の5,742百万円となりました。
④経常利益
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