#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
2017/06/30 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
2017/06/30 9:23
#3 業績等の概要: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の初年度として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は54,439百万円(前期比11.8%増)、営業利益は5,742百万円(前期比31.0%増)、経常利益は5,872百万円(前期比31.2%増)、税金等調整前当期純利益は5,560百万円(前期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,762百万円(前期比40.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
今後の情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ、地政学的な不確実性など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、「21世紀型のインフラ整備」や震災復興などによる公共投資の増加が見込まれる一方、熾烈な受注競争や資材価格の変動など、厳しい状況が続くことが予想されます。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④経常利益
経常利益は、前期に比べて1,397百万円(前期比31.2%増)増益の5,872百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
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