- 5011
- 2026/08/28
- 時価
- 713億円
- PER 予
- 14.9倍
- 2010年以降
- 2.11-23.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.36-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.78%
- ROE 予
- 5.44%
- ROA 予
- 3.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2018/08/10 9:39
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が47百万円増加し、「道路舗装事業」のセグメント損失が48百万円減少し、「その他」のセグメント利益が1百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/08/10 9:39
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が97百万円減少し、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ97百万円減少しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2018/08/10 9:39
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が47百万円増加し、「道路舗装事業」のセグメント損失が48百万円減少し、「その他」のセグメント利益が1百万円増加しております。2018/08/10 9:39