#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて458百万円増加し、70,297百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べて905百万円減少して43,582百万円となりました。これは、現金及び預金が428百万円、受取手形及び売掛金が1,258百万円減少、電子記録債権が614百万円増加したことなどによるものです。
2019/07/17 16:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」731百万円に含めて表示しております。
2019/07/17 16:51
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの214百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」561百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は810百万円として表示しております。
2019/07/17 16:51