売上高
連結
- 2020年12月31日
- 2億7500万
- 2021年12月31日 +2.55%
- 2億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/09 10:22
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高は299百万円減少しております。2022/02/09 10:22 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/09 10:22
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が299百万円減少し、売上原価は299百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高は299百万円減少しております。2022/02/09 10:22 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。こうした事業環境の中、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか2025』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。2022/02/09 10:22
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は56,325百万円(前年同四半期は売上高49,801百万円)、営業利益は6,752百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は7,027百万円(前年同四半期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,060百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は299百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。