りゅうせきの繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億1098万
2009年3月31日 -80.13%: 3億2017万
2009年9月30日 -14.67%: 2億7321万
2010年3月31日 +95.2%: 5億3329万
2011年3月31日 +15.58%: 6億1640万
2012年3月31日 -3.01%: 5億9785万
2013年3月31日 +9.27%: 6億5327万
2014年3月31日 -11.26%: 5億7971万
2014年9月30日 -24.03%: 4億4042万
2015年3月31日 -19.55%: 3億5429万
2015年9月30日 +2.29%: 3億6241万
2016年3月31日 +2.93%: 3億7304万
2016年9月30日 -1.49%: 3億6749万
2017年3月31日 -25.59%: 2億7344万
2017年9月30日 -11.14%: 2億4300万
2018年3月31日 -11.52%: 2億1500万
2018年9月30日 +82.79%: 3億9300万
2019年3月31日 +38.93%: 5億4600万

個別

2008年3月31日: 6億7475万
2009年3月31日 -43.47%: 3億8141万
2009年9月30日 -6.93%: 3億5497万
2010年3月31日 -19.88%: 2億8440万
2011年3月31日 +28.21%: 3億6464万
2012年3月31日 -0.18%: 3億6399万
2013年3月31日 +12.36%: 4億897万
2014年3月31日 -15.57%: 3億4530万
2014年9月30日 -9.77%: 3億1158万
2015年3月31日 -23.09%: 2億3963万
2015年9月30日 +4.84%: 2億5124万
2016年3月31日 +5.14%: 2億6414万
2016年9月30日 +0.1%: 2億6441万
2017年3月31日 -38.05%: 1億6379万
2017年9月30日 -11.48%: 1億4500万
2018年3月31日 -36.55%: 9200万
2018年9月30日 +89.13%: 1億7400万
2019年3月31日 +40.8%: 2億4500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/27 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
	(単位:百万円)	(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	12	12
繰延税金負債合計	△586	△590
繰延税金資産の純額	621	968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2025/06/27 13:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

2025/06/27 13:59

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額

2025/06/27 13:59