売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売及び食料品の卸小売業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/06/29 15:50

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	7,913,513	石油関連事業
沖縄電力株式会社	122	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	3,560	商品・サービス関連事業

2017/06/29 15:50

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/29 15:50

#4 業績等の概要

石油関連事業においては、県内では外資系元売の撤退を起因とした取引価格や供給体系の変更などが影響し、全国平均に比べて価格の下落幅は小さくなり、県内SS業界ではフルサービス型SSの店舗数が前年度よりも4店舗減少しセルフ型SSの店舗数は2店舗増加した。当社グループSS部門では、隣接する大型小売店との連携などによる販売強化に努めるとともに無印SSから系列販売店の新規加入、宮古地区での直営店を新設し販売数量が増加した。産業燃料油市場では、需要家による省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁入札や大口再販店との取引増加、船舶燃料の需要が好調に推移し販売数量は増加した。
その結果、売上高は48,709,341千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は3,224,559千円(前年同期比37.1%増)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(産油国出荷価格)の動向は、冬場の需要期において価格は一時的に上昇したが、4月～3月平均では低水準で推移した。プロパン販売では、卸部門で大口取引先への継続的な営業活動により販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、大口顧客の燃料転換で販売数量が増加した。ブタン販売では、大口のオートガススタンドの閉鎖に伴い、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンガスへの燃料転換により、販売数量は減少した。平成28年1月より開始したLNG(液化天然ガス)販売では、産業エネルギー部門において、既存大口顧客のプロパンからの燃料転換を実施し、卸部門において販売店との取引を開始し、新規開拓に向けた営業活動を実施した。

2017/06/29 15:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成29年度における日本経済は、政府の経済対策の推進により、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費が緩やかに回復していく他、公共投資の増加など景気回復基調が続くと予測されている。沖縄県においては、県内人口の増加、国内景況の回復などを背景に消費関連や建設関連などが回復するとともに、引き続き入域観光客数の増加により観光関連が好調に推移するものと予測されている。那覇空港滑走路の増設や港湾、道路整備など県経済の拡大に向けた取り組みにより、引き続きプラスの経済成長になるものと予測されている。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。2017/06/29 15:50

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,958千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上)、減損損失は226,367千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関

2017/06/29 15:50