有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,958千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上)、減損損失は226,367千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は56,445千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は236,675千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,124,272	2,428,015
	期中増減額	303,743	293,480
	期末残高	2,428,015	2,721,495
期末時価		2,516,828	2,966,810

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧
縮額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減損損失(△226,367千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(387,690千円)、固定資産取得額
(162,200千円)、減価償却額(△24,819千円)である。当連結会計年度の主なものは減損損失
(△236,675千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(333,013千円)、固定資産取得等(243,078千円)、減価償却額(△28,481千円)、固定資産売却(△17,454千円)
である。
3.期末時価は、以下によっている。
(1)土地については、主要な物件は主に不動産鑑定評価額によっている。
(2)建物及び構築物については、固定資産税評価額及び連結貸借対照表計上額をもって時価
としている。