有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は236百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,428	2,721
	期中増減額	293	365
	期末残高	2,721	3,087
期末時価		2,966	3,335

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減損損失(△236百万円)、賃
貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(333百万円)、固定資産取得額(243百
万円)、減価償却額(△28百万円)、固定資産売却(△17百万円)である。
当連結会計年度の主なものは、賃貸等不動産以外への振替(△161百万円)、固定資産取得等
(567百万円)、減価償却額(△34百万円)、固定資産売却(△5百万円)である。
3.期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)である。