有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,796千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上)、減損損失は445,453千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,302,241
	期中増減額	△177,968
	期末残高	2,124,272
期末時価		2,146,480
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,185,361
	期中増減額	△1,185,361
	期末残高	-
期末時価		-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額を
控除した金額である。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減損損失(△445,453千円)、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(312,489千円)、固定資産圧縮額(△20,710
千円)、減価償却額(△25,012千円)である。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の期中減少額は、賃貸等不動
産への振替(△312,489千円)、賃貸等不動産以外への振替(△872,872千円)である。
4.期末時価は、以下によっている。
(1)土地については、主要な物件は主に不動産鑑定評価額によっている。
(2)建物及び構築物については、固定資産税評価額及び連結貸借対照表計上額をもって時価として
いる。