建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物3～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	0 百万円	4 百万円
機械装置及び運搬具	1	2

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
現金及び預金	9 百万円	9 百万円
建物及び構築物	1,528	1,450
機械装置及び運搬具	1,890	1,754

担保付債務は、次のとおりである。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
沖縄県中頭郡北中城村	事業用資産	建物、工具器具備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/22 10:12