半期報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、建物71百万円、構築物1百万円、機械装置0百万円、工具器具備品15百万円である。
また、回収可能額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込
めないため零としている。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項なし。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 沖縄県中頭郡北中城村 | 事業用資産 | 建物、工具器具備品 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、建物71百万円、構築物1百万円、機械装置0百万円、工具器具備品15百万円である。
また、回収可能額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込
めないため零としている。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項なし。