有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
沖縄県糸満市	遊休資産	土地
沖縄県宮古島市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(226,781千円)として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地 221,867千円、建物及び構築物 1,384千円、機械装置及び運搬具 3,528千円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、遊休資産について
は、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
沖縄県那覇市	遊休資産	土地
沖縄県北中城村	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(359,163千円)として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地 236,675千円、建物及び構築物 69,728千円、機械装置及び運搬具 527千円、工具、器具及び備品
14,454千円、その他 37,777千円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、遊休資産について
は、正味売却価額により測定している。