有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループ
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、新たなエネルギーの調査研究として、水素実証事業へ参画している。供給関連設備において投資資本の回収
が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づいて、グルーピングを行なっており、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっている。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として
評価している。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループ
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | うるま市石川 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 300 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、新たなエネルギーの調査研究として、水素実証事業へ参画している。供給関連設備において投資資本の回収
が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づいて、グルーピングを行なっており、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっている。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として
評価している。