有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(359百万円)として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地 236百万円、建物及び構築物 69百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、工具、器具及び備品14百万円、その他 37百万円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、遊休資産について
は、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 沖縄県那覇市 | 遊休資産 | 土地 |
| 沖縄県北中城村 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、その他 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(359百万円)として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地 236百万円、建物及び構築物 69百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、工具、器具及び備品14百万円、その他 37百万円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、遊休資産について
は、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。