無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/12/20 15:38

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/20 15:38

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	317	百万円	439	百万円
無形固定資産	8		7

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,946百万円(前連結会計年度は29,922百万円)となり、23百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(25,996百万円から26,201百万円へ204百万円増)の増加、無形固定資産(469百万円から424百万円へ44百万円減)、投資その他の資産(3,457百万円から3,320百万へ137百万円減)の減少である。
(流動負債)

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

建物2～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/12/20 15:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/20 15:38