当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	0	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	2	商品・サービス関連事業

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#4 事業の内容

(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、ホテル業及び飲食業、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	127	[ 22 ]
商品・サービス関連事業	593	[ 300 ]
報告セグメント計	1,083	[ 777 ]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(千株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(千株)(2020年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000	3,000	なし	(注)
計	3,000	3,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は6,139百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は642百万円(前年同期比8.6%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、店舗の移転改装やイベント開催など集客力向上に取り組んだものの、SIMフリー携帯端末の持ち込み増加で新規獲得が減少したことや、法改正に伴う端末の高額化で機種変更需要が大きく減少したことなどから減収となった。建設事業では、環境部門の販売が好調に推移したものの、前期に実施した当社八重山支店移転工事の反動から減収となった。食品卸売事業では、既存のホテルや一般外食店における価格競争の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上減少の影響を大きく受けて減収となったものの、経費減少により増益となった。カー用品販売事業では、ドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターや金物屋向けの販売が好調に推移したことに加えて、建築塗装施工店などへの新規納品により増収となったものの、長期在庫の評価損および廃棄の影響で減益となった。
以上の結果、売上高は20,690百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は774百万円(前年同期比22.2%減)となった。

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#9 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い659百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により217百万円の設備投資を実施した。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2020/06/30 14:58

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②仕掛品・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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