売上高
連結
- 2020年3月31日
- 854億9700万
- 2021年3月31日 -17.24%
- 707億5600万
個別
- 2020年3月31日
- 632億5600万
- 2021年3月31日 -18.47%
- 515億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。2021/06/29 16:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/29 16:32
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 沖縄電力株式会社 8,237 石油関連事業 沖縄電力株式会社 0 ガス関連事業 沖縄電力株式会社 7 商品・サービス関連事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/29 16:32 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/06/29 16:32
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、コロナ禍で需要が大きく減少したことに加えて、低価格での応札が散見し、厳しい競争市場となった。産業エネルギー部門では、大口顧客の需要増加に加えて、産業用潤滑油の販売に注力し、数量が増加したものの、観光分野を中心とした需要減少の影響により、燃料の販売数量が減少した。2021/06/29 16:32
その結果、売上高は47,327百万円(前年同期比21.6%減)、営業利益は3,056百万円(前年同期比5.2%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、中国、インドなどにおける堅調な需要や原油価格の高騰などにより上昇基調で推移したものの、4月における原油価格急落の影響が大きく、プロパン価格は前年平均より下落した。このような中、卸売部門において、プロパン販売では販売店の新規供給物件獲得により需要が増加したものの、業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。LNG販売では、販売店の供給先で生産量が減少したことにより、販売数量が減少した。またホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用の需要が増加したものの飲食店など業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。都市ガス販売では、供給先マンションの入居数が増加したことにより、販売数量が増加した。産業エネルギー部門において、プロパン販売およびLNG販売で、燃料転換などによる増加があったものの、観光分野を中心とした需要の減少などにより、販売数量が減少した。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2021/06/29 16:32
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。2021/06/29 16:32
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 16,229 百万円 12,217 百万円 仕入高 764 184