有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2021/12/24 14:09
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考え
られる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に
2021/12/24 14:09
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
沖縄電力株式会社6,841石油関連事業等
2021/12/24 14:09
#4 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
石油関連事業ガス関連事業商品・サービス関連事業
売上高30,5552,9097,68841,153
一時点で移転される財30,5552,9097,68841,153
その他の収益----
外部顧客への売上高30,5552,9097,68841,153
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2021/12/24 14:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/12/24 14:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/12/24 14:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
石油関連事業において、SS部門では、異業種との共同企画による誘客の促進やりゅうせきSSグループ全店合同キャンペーンの実施に加え、コロナ禍からの回復も影響し、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、引き続き観光分野を中心とした需要は低迷しているものの、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は30,594百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は1,864百万円(前年同期比45.9%増)となった。
ガス関連事業において、販売店の新規供給物件獲得や、新規工場の稼働等により、需要の増加がみられたものの、家庭用の単位消費量の減少とホテルや飲食店の休業等に伴う需要低迷が続き、販売数量は前年並みの水準を維持している。
2021/12/24 14:09
#8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
2021/12/24 14:09

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