- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2022/06/28 13:44- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 3 | 商品・サービス関連事業 |
- #3 事業の内容
(3)商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、ホテル業及び飲食業、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。
2022/06/28 13:44- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はない。
2022/06/28 13:44- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はない。
2022/06/28 13:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ガス関連事業 | 140 | [ 32] |
| 商品・サービス関連事業 | 649 | [315] |
| 報告セグメント計 | 1,188 | [812] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、
- #8 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品 | 3,343 百万円 | 4,015 百万円 |
| 仕掛品 | 118 | 537 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②[発行済株式]
| 種類 | 事業年度末現在発行数(千株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(千株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000 | 3,000 | なし | (注) |
| 計 | 3,000 | 3,000 | - | - |
(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が72百万円増加した。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、時短要請・自粛要請が発出されており、前期水準には至らず減収となった。情報通信事業では、UQモバイル端末の取扱い店舗の好調に加え、物販やリペア店舗により、増収となった。建設事業では、前期石川油槽所工事の大型案件の反動減により減収となった。食品卸売事業では、ワクチン接種の普及などで旅行需要が一定程度回復したものの、一般飲食店では感染症対策による酒類販売の制限や時短営業など、厳しい状況が継続し、減収となった。カー用品販売事業では、タイヤ、オイル、バッテリー、車販事業が、好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターなどコロナ禍の巣篭り需要の反動減があったものの、直売部門でコロナ禍の影響が回復しつつあり、増収となった。
その結果、売上高は18,990百万円(前年同期は18,941百万円)、営業利益は222百万円(前年同期は231百万円)となった。
2022/06/28 13:44- #11 設備投資等の概要
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い172百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により204百万円の設備投資を実施した。
船舶2隻の売却益として98百万円を計上した。
2022/06/28 13:44- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2022/06/28 13:44 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み
2022/06/28 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
