- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/06/28 13:44- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 14,051 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 3 | 商品・サービス関連事業 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1)軽油引取税に係る収益認識
これまで、販売時点において課税される軽油引取税について、売上高および売上原価に含めて表示していたが、代理人として回収していると考えられることから、純額で表示する方法に変更している。
なお、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は従来どおり売上高に含めている。
2022/06/28 13:44- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)軽油引取税に係る収益認識
これまで、販売時点において課税される軽油引取税について、売上高および売上原価に含めて表示していたが、代理人として回収していると考えられることから、純額で表示する方法に変更している。
なお、揮発油税のように販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は従来どおり売上高に
2022/06/28 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
2022/06/28 13:44- #6 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
2022/06/28 13:44- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| 一時点で移転される財 | 63,663 | 6,477 | 17,546 | 87,687 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 63,663 | 6,477 | 17,546 | 87,687 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/06/28 13:44 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2022/06/28 13:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明している。
①経営成績
2022/06/28 13:44- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2022/06/28 13:44- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
2022/06/28 13:44- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 12,217 | 百万円 | 14,681 | 百万円 |
| 仕入高 | 184 | | 259 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
