	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	(単位:百万円)	(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	17	17
繰延税金負債合計	△555	△528
繰延税金資産の純額	566	547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

2023/06/27 15:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性がある。

2023/06/27 15:34

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。

2023/06/27 15:34