有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			16百万円			16百万円
賞与引当金			76			83
未払事業税			44			10
退職給付引当金			157			158
船舶修繕引当金			6			10
減価償却費			382			388
減損損失			337			336
資産除去債務			108			109
その他			94			84
繰延税金資産小計			1,224			1,197
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			△511			△510
評価性引当額小計			△511			△510
繰延税金資産合計			713			687
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額			△83			△59
その他有価証券評価差額金			△90			△70
資産除去債務に対応する除去費用			△91			△84
その他			△11			△11
繰延税金負債合計			△276			△226
繰延税金資産の純額			436			460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率			29.9%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
交際費等の永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割等			0.2%
会計方針の変更による累積的影響額			1.5%
評価性引当額の増減			2.3%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0%