有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日現在)			当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			17百万円			16百万円
賞与引当金			77			76
未払事業税			33			44
退職給付引当金			149			157
船舶修繕引当金			10			6
減価償却費			376			382
減損損失			338			337
資産除去債務			20			108
その他			75			94
繰延税金資産小計			1,101			1,224
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			△425			△511
評価性引当額小計			△425			△511
繰延税金資産合計			675			713
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額			△121			△83
その他有価証券評価差額金			△141			△90
資産除去債務に対応する除去費用			△4			△91
その他			△11			△11
繰延税金負債合計			△279			△276
繰延税金資産の純額			396			436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日現在)			当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。			29.9%
交際費等の永久に損金に算入されない項目						0.1%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目						△0.1%
住民税均等割等						0.2%
会計方針の変更による累積的影響額						1.5%
評価性引当額の増減						2.3%
その他						0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						34.0%