有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			17百万円			17百万円
賞与引当金			75			77
未払事業税			31			33
退職給付引当金			142			149
船舶修繕引当金			11			10
減価償却費			374			376
減損損失			339			338
その他			116			97
繰延税金資産小計			1,108			1,101
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			△425			△425
評価性引当額小計			△425			△425
繰延税金資産合計			682			675
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額			△156			△121
その他有価証券評価差額金			△165			△141
その他			△17			△16
繰延税金負債合計			△339			△279
繰延税金資産の純額			343			396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率			29.9%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
交際費等の永久に損金に算入されない項目			0.0%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割等			0.1%
抱合せ株式消滅差益			△19.2%
その他			0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.5%