有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			43百万円			38百万円
賞与引当金			30			29
未払事業税			22			16
減価償却費			385			384
減損損失			347			341
その他			132			102
繰延税金資産小計			961			912
評価性引当額			△481			△449
繰延税金資産計			480			462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△216			△285
その他			△18			△17
繰延税金負債計			△234			△303
繰延税金資産の純額			245			159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。
当事業年度末(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。