有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			38百万円			38百万円
賞与引当金			29			27
未払事業税			16			15
減価償却費			384			361
減損損失			341			340
その他			102			93
繰延税金資産小計			912			876
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			-			△438
評価性引当額小計			△449			△438
繰延税金資産合計			462			437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△285			△175
その他			△17			△17
繰延税金負債合計			△303			△192
繰延税金資産の純額			159			245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。
当事業年度末(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。