有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額			32,122千円			36,052千円
賞与引当金否認			29,752			28,196
未払事業税			12,184			20,405
偶発損失引当金否認			1,203			-
役員退職慰労引当金否認			1,113			1,008
減価償却限度超過額			453,354			406,272
減損損失否認			42,632			364,644
その他			136,054			120,028
繰延税金資産小計			708,418			976,608
評価性引当額			△174,660			△486,481
繰延税金資産計			533,758			490,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△110,615			△166,315
その他			△16,612			△17,665
繰延税金負債計			△127,227			△183,980
繰延税金資産の純額			406,530			306,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		37.2%			34.80%
(調整)
受取配当金のうち益金に算入されない項目		△4.0			△25.05
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.64
住民税均等割等		0.5			0.77
評価性引当額		△2.9			40.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			5.20
復興特別法人税分の税率差異		0.2			-
その他		△0.1			△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8			56.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,359千円減少し、法人税
等調整額が46,715千円、その他有価証券評価差額金が17,365千円、繰延ヘッジ損益が9千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は147,459千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。