有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日現在)			当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			36,004千円			43,156千円
賞与引当金			27,827			30,493
未払事業税			23,182			22,643
役員退職慰労引当金			957			957
減価償却費			385,007			385,027
減損損失			407,622			347,090
その他			115,861			131,914
繰延税金資産小計			996,459			961,282
評価性引当額			△526,823			△481,239
繰延税金資産計			469,635			480,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△117,916			△216,101
その他			△18,795			△18,359
繰延税金負債計			△136,711			△234,460
繰延税金資産の純額			332,924			245,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。
当事業年度末(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
注記を省略している。