有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			11百万円			11百万円
賞与引当金			84			87
未払事業税			28			42
退職給付引当金			175			200
船舶修繕引当金			14			16
減価償却費			396			352
減損損失			335			437
資産除去債務			110			114
その他			125			373
繰延税金資産小計			1,283			1,636
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			△519			△515
評価性引当額小計			△519			△515
繰延税金資産合計			763			1,121
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額			△47			△36
その他有価証券評価差額金			△143			△138
資産除去債務に対応する除去費用			△78			△74
その他			△11			△12
繰延税金負債合計			△282			△261
繰延税金資産の純額			481			859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定
実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は11百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少して
いる。