有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額			36,052千円			36,004千円
賞与引当金否認			28,196			27,827
未払事業税			20,405			23,182
役員退職慰労引当金否認			1,008			957
減価償却限度超過額			406,272			385,007
減損損失否認			364,644			407,622
その他			120,028			115,861
繰延税金資産小計			976,608			996,459
評価性引当額			△486,481			△526,823
繰延税金資産計			490,127			469,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△166,315			△117,916
その他			△17,665			△18,795
繰延税金負債計			△183,980			△136,711
繰延税金資産の純額			306,146			332,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		34.80%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
(調整)
受取配当金のうち益金に算入されない項目		△25.05
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.64
住民税均等割等		0.77
評価性引当額		40.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.20
復興特別法人税分の税率差異		-
その他		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人
税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従
来の32.29%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては29.92%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,670千円減少し、法人税
等調整額が22,936千円、その他有価証券評価差額金が6,266千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は67,665千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。