有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日現在)			当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金			38百万円			17百万円
賞与引当金			27			75
未払事業税			15			31
退職給付引当金			-			142
船舶修繕引当金			-			11
減価償却費			361			374
減損損失			340			339
その他			93			116
繰延税金資産小計			876			1,108
将来減算一時差異等に係る評価性引当額			△438			△425
評価性引当額小計			△438			△425
繰延税金資産合計			437			682
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額			-			△156
その他有価証券評価差額金			△175			△165
その他			△17			△17
繰延税金負債合計			△192			△339
繰延税金資産の純額			245			343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日現在)			当事業年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率						29.9%
交際費等の永久に損金に算入されない項目			法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるた め注記を省略しております。			0.0%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目						△0.1%
住民税均等割等						0.1%
抱合せ株式消滅差益						△19.2%
その他						0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						11.5%