当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

2025/06/27 13:59

#2 事業の内容

(3)商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理業等を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。

2025/06/27 13:59

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/27 13:59

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	149	[34]
商品・サービス関連事業	613	[317]
報告セグメント計	1,159	[790]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

2025/06/27 13:59

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品	4,142 百万円	4,717 百万円
仕掛品	340	480

2025/06/27 13:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(千株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(千株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000	3,000	なし	(注)
計	3,000	3,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

2025/06/27 13:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は、7,869百万円(前年同期は7,496百万円)、営業利益は、594百万円(前年同期は390百万円)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、催事イベントや店外出張などの販促活動による新規および機種変更の増販や、端末価格の高止まりなどにより増収となった。ホテル飲食事業では、沖縄県入域観光客数増加に加え、稼働率を重視した取り組みを強化した結果、増収となった。食品卸売事業では、景気回復の動きが強まりや商品価格の値上げが継続したことに伴い、増収となった。建設事業では、大型物件の完工増加等があり、増収となった。一方、カー用品販売事業では、海外製低価格タイヤの流通増加や、価格高騰に伴う買い控えの影響での減販及び工員不足により車検・整備が減少した結果、減収となった。塗料資材卸売事業では、大口案件減少や高額資機材の成約見送り等により、減収となった。
その結果、売上高は、23,773百万円(前年同期は23,066百万円)、営業利益は、469百万円(前年同期は626百万円)となった。

2025/06/27 13:59

#8 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、355百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により、860百万円の設備投資を実施した。

2025/06/27 13:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2025/06/27 13:59

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

2025/06/27 13:59