有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物:3～40年
タンク設備:6～40年
構築物:7～40年
機械及び装置:2～19年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。