半期報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断してい
る。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。