有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。
当事業年度における主な活動内容及び出席状況は、次のとおりである。

回	日付	議題	佐久本	知花	我那覇	國吉	山城
1	2024年4月24日	(協議事項) 1.会計監査人から監査役会に対する監査報告実施及び 2023年度監査報告の作成 2.第5回監査役会の日時の件 (報告事項) 1.2023年度 内部統制評価実施報告の件 2.2023年度 事件・事故報告の件 3.2023年度 期中監査報告の件		●		●	●
2	2024年5月22日	(報告事項) 1.会計監査人から監査役会に対する監査報告の件 (協議事項) 1.監査報告書作成の件 2.定時株主総会における監査報告者の件 3.第6回監査役会開催の件		●		●	●
3	2024年5月30日	(決議事項) 1.監査役選任議案に関する監査役会同意の件		●		●	●
4	2024年6月27日	(決議事項) 1.監査役会議長選定の件 2.常勤監査役選定の件 3.監査役会内規の一部改訂の件 4.2024年度監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務 の分担の件 (同意事項) 1.会計監査人の報酬に関する監査役会の同意の件 (協議事項) 1.監査役報酬配分額決定の件	●	●	●
5	2024年10月22日	(協議事項) 1.監査役全員による取締役ヒアリング監査実施の件 (報告事項) 1.グループ会社 上半期事件事故報告の件	●	●	●
6	2024年11月27日	(協議事項) 1.監査役ヒアリング事前アンケートの件 (報告事項) 1.取締役ヒアリング日程(確定)の件	●	●	●
7	2024年12月25日	(報告事項) 1.監査法人とのディスカッション(面談)の件 2.監査法人による2024年度中間監査気付事項の件	●	●	●
8	2025年3月26日	(協議事項) 1.監査役による取締役ヒアリング結果報告の件 (報告事項) 1.2024年4月～2025年2月 事件事故報告の件	●	●	●

② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を2名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時結果を社長へ報告し、適宜、監査役への報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の助言、指導を行い、年次報告書を通して年間の改善状況を監査役並びに関係役員に報告している。内部監査部門は、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行っていないが、内部監査機能を有効に機能させるために、取締役会による権限付与及び監督、独立的地位の位置づけなどを整備し、取締役会に報告できる体制構築に向け取り組んでいるところである。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2017年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 阿知波 智大
業務執行社員 神谷 善昌
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、経営管理部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務へ
の取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	15	-	15	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15	-	15	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の事業規模、業務の
特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定
する手続きを実施している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断を行っている。