有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。