ユシロ(5013)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億6500万
- 2014年6月30日 -15.87%
- 8億9600万
- 2014年9月30日 -0.67%
- 8億9000万
- 2014年12月31日 -0.67%
- 8億8400万
- 2015年3月31日 -3.62%
- 8億5200万
- 2015年6月30日 +23.47%
- 10億5200万
- 2015年9月30日 -0.1%
- 10億5100万
- 2015年12月31日 -0.19%
- 10億4900万
- 2016年3月31日 +28.31%
- 13億4600万
- 2016年6月30日 -1.04%
- 13億3200万
- 2016年9月30日 -0.6%
- 13億2400万
- 2016年12月31日 +0.6%
- 13億3200万
- 2017年3月31日 -2.93%
- 12億9300万
- 2017年6月30日 -1.01%
- 12億8000万
- 2017年9月30日 -0.16%
- 12億7800万
- 2017年12月31日 -0.16%
- 12億7600万
- 2018年3月31日 -2.27%
- 12億4700万
- 2018年6月30日 -0.64%
- 12億3900万
- 2018年9月30日 -0.32%
- 12億3500万
- 2018年12月31日 -0.16%
- 12億3300万
- 2019年3月31日 -4.3%
- 11億8000万
- 2019年6月30日 ±0%
- 11億8000万
- 2019年9月30日 -0.17%
- 11億7800万
- 2019年12月31日 -1.36%
- 11億6200万
- 2020年3月31日 +5.08%
- 12億2100万
- 2020年6月30日 -2.78%
- 11億8700万
- 2020年9月30日 -2.02%
- 11億6300万
- 2020年12月31日 -1.38%
- 11億4700万
- 2021年3月31日 +7.59%
- 12億3400万
- 2021年6月30日 -3.65%
- 11億8900万
- 2021年9月30日 -1.26%
- 11億7400万
- 2021年12月31日 -1.45%
- 11億5700万
- 2022年3月31日 +5.79%
- 12億2400万
- 2022年6月30日 -5.31%
- 11億5900万
- 2022年9月30日 -1.21%
- 11億4500万
- 2022年12月31日 -0.44%
- 11億4000万
- 2023年3月31日 +6.84%
- 12億1800万
- 2023年6月30日 -0.49%
- 12億1200万
- 2023年9月30日 -1.32%
- 11億9600万
- 2023年12月31日 -0.25%
- 11億9300万
- 2024年3月31日 -0.08%
- 11億9200万
- 2024年6月30日 +0.5%
- 11億9800万
- 2024年9月30日 +2.42%
- 12億2700万
- 2024年12月31日 -5.87%
- 11億5500万
- 2025年3月31日 +1.13%
- 11億6800万
- 2025年6月30日 +2.05%
- 11億9200万
- 2025年9月30日 +2.1%
- 12億1700万
- 2025年12月31日 +2.63%
- 12億4900万
- 2026年3月31日 -38.11%
- 7億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 78百万円 80百万円 退職給付に係る負債 367百万円 265百万円 役員退職慰労引当金 35百万円 44百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前期末に比べ9.1%減少し、12,257百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」が623百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が750百万円、「その他の流動負債」が488百万円減少したことによるものです。2026/06/22 14:56
固定負債は、前期末に比べ3.2%減少し、4,797百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が772百万円増加したものの、「長期借入金」が565百万円、「退職給付に係る負債」が394百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7.5%減少し、17,055百万円となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/22 14:56
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 293百万円 ― 退職給付費用 ― ― 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △293百万円 ― 退職給付に係る負債の期末残高 ― ―