退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動計	198百万円	190百万円
退職給付に係る負債	390百万円	377百万円
役員退職慰労引当金	45百万円	28百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末に比べ6.2%増加し、8,332百万円となりました。主な要因として、未払法人税等が82百万円減少し、一方、支払手形及び買掛金が303百万円、その他の流動負債が285百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ1.7%減少し、3,339百万円となりました。主な要因として、繰延税金負債が232百万円増加し、一方、長期借入金が148百万円、役員退職慰労引当金が53百万円、退職給付に係る負債が46百万円減少したことが挙げられます。この結果、負債合計は、前期末に比べて3.8%増加し、11,671百万円となりました。
(純資産)

2018/06/27 16:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度(非積立型)を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型(非積立型)と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年1月27日に厚生労働大臣より特例解散の認可を受け、解散しております。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額275百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

2018/06/27 16:00