有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	110百万円
未払賞与社会保険料	19百万円	19百万円
未払事業税	15百万円	13百万円
たな卸資産未実現利益	29百万円	28百万円
繰越欠損金	15百万円	1百万円
その他	18百万円	17百万円
評価性引当額	△6百万円	△0百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△0百万円	―百万円
流動計	198百万円	190百万円
退職給付に係る負債	390百万円	377百万円
役員退職慰労引当金	45百万円	28百万円
厚生年金基金解散損失引当金	90百万円	84百万円
投資有価証券評価損	119百万円	119百万円
会員権評価損(ゴルフ)	3百万円	3百万円
繰越欠損金	47百万円	9百万円
その他	16百万円	50百万円
評価性引当額	△199百万円	△179百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△512百万円	△491百万円
固定計	2百万円	1百万円
繰延税金資産の合計	200百万円	192百万円
・繰延税金負債
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△0百万円	―百万円
流動計	0百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	536百万円	781百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	136百万円	102百万円
全面時価評価法による評価差額	301百万円	302百万円
その他	39百万円	39百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△512百万円	△491百万円
固定計	667百万円	900百万円
繰延税金負債の合計	667百万円	900百万円
繰延税金負債の純額	△467百万円	△708百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0%	△0%
試験研究費税額控除	△1%	△1%
住民税均等割額	1%	1%
持分法損益	△5%	△6%
税率の異なる海外子会社の利益	△4%	△5%
評価性引当額	1%	0%
外国税額控除	3%	3%
その他	△1%	△1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26%	22%