有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	116百万円	113百万円
未払賞与社会保険料	16百万円	16百万円
未払事業税	6百万円	9百万円
たな卸資産未実現利益	48百万円	40百万円
その他	32百万円	25百万円
評価性引当額	△11百万円	△13百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△13百万円	―百万円
流動計	195百万円	192百万円
退職給付に係る負債	378百万円	273百万円
役員退職慰労引当金	94百万円	35百万円
投資有価証券評価損	138百万円	126百万円
会員権評価損(ゴルフ)	2百万円	3百万円
繰越欠損金	23百万円	9百万円
その他	10百万円	18百万円
評価性引当額	△157百万円	△148百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△465百万円	△295百万円
固定計	24百万円	23百万円
繰延税金資産の合計	219百万円	216百万円
・繰延税金負債
その他	23百万円	5百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△13百万円	―百万円
流動計	9百万円	5百万円
その他有価証券評価差額金	361百万円	476百万円
特定資産圧縮積立金	193百万円	175百万円
連結子会社の割増償却額	82百万円	96百万円
その他	13百万円	15百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△465百万円	△295百万円
固定計	184百万円	468百万円
繰延税金負債の合計	194百万円	474百万円
繰延税金資産の純額	24百万円	△257百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38%	36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1%	△0%
試験研究費税額控除	△2%	△1%
住民税均等割額	1%	1%
持分法損益	△10%	△8%
税率の異なる海外子会社の利益	△8%	△6%
評価性引当額	△0%	△0%
外国税額控除	5%	1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1%
その他	0%	1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24%	26%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加しております。