有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	102百万円
未払賞与社会保険料	20百万円	17百万円
未払事業税	13百万円	11百万円
棚卸資産未実現利益	21百万円	13百万円
税務上の繰越欠損金	243百万円	363百万円
退職給付に係る負債	329百万円	242百万円
役員退職慰労引当金	42百万円	50百万円
厚生年金基金解散損失負担金	32百万円	14百万円
投資有価証券評価損	132百万円	142百万円
会員権評価損(ゴルフ)	5百万円	5百万円
その他	121百万円	133百万円
繰延税金資産小計	1,077百万円	1,098百万円
評価性引当額	△256百万円	△832百万円
繰延税金資産合計	821百万円	265百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	571百万円	510百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	94百万円	91百万円
全面時価評価法による評価差額	1,066百万円	1,096百万円
在外子会社の留保利益	143百万円	176百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	2,045百万円	2,045百万円
繰延税金負債純額	1,224百万円	1,779百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0%	△0%
住民税均等割額	1%	2%
のれん償却額	4%	4%
持分法損益	△3%	△5%
税率の異なる海外子会社の利益	△21%	△17%
評価性引当額	△2%	31%
外国税額控除	2%	5%
在外子会社の留保利益	9%	12%
その他	0%	3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21%	65%