訂正有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	124百万円	116百万円
未払賞与社会保険料	17百万円	16百万円
未払事業税	12百万円	6百万円
たな卸資産未実現利益	16百万円	48百万円
その他	34百万円	20百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	―百万円	△13百万円
流動計	206百万円	195百万円
退職給付引当金	303百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	378百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	94百万円
投資有価証券評価損	138百万円	138百万円
会員権評価損(ゴルフ)	1百万円	2百万円
繰越欠損金	24百万円	23百万円
その他	8百万円	10百万円
評価性引当額	△152百万円	△157百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△371百万円	△465百万円
固定計	29百万円	24百万円
繰延税金資産の合計	235百万円	219百万円
・繰延税金負債
その他	2百万円	23百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―百万円	△13百万円
流動計	2百万円	9百万円
その他有価証券評価差額金	224百万円	361百万円
特定資産圧縮積立金	193百万円	193百万円
連結子会社の割増償却額	64百万円	82百万円
その他	7百万円	13百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△371百万円	△465百万円
固定計	118百万円	184百万円
繰延税金負債の合計	120百万円	194百万円
繰延税金資産の純額	115百万円	24百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38%	38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1%	△1%
試験研究費税額控除	△3%	△2%
住民税均等割額	2%	1%
持分法損益	△12%	△10%
税率の異なる海外子会社の利益	△7%	△8%
評価性引当額	△2%	△0%
外国税額控除	6%	5%
その他	2%	0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24%	24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から36%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。