訂正有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①売上の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。なお、総合設立型厚生年金基金については当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため拠出金のみを退職給付費用に含めております。
⑤偶発事象
係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(a)資産
流動資産は、前期末に比べ2.4%増加し、15,026百万円となりました。これは主として、現金及び預金が564百万円、未収還付法人税等が60百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、商品及び製品が173百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円、その他の流動資産が197百万円増加したことによります。
固定資産は、前期末に比べ19.7%増加し、19,829百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,854百万円、建設仮勘定が1,142百万円、土地が103百万円、無形固定資産が161百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末に比べて11.6%増加し、34,856百万円となりました。
(b)負債
流動負債は、前期末に比べ8.9%増加し、7,308百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が61百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が448百万円、未払消費税等が67百万円、短期借入金が66百万円増加したことによります。
固定負債は、前期末に比べ13.7%増加し、1,943百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が、前期までの退職給付引当金に比べ187百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前期末に比べて9.9%増加し、9,251百万円となりました。
(c)純資産
純資産合計は、前期末に比べ12.2%増加し、25,604百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,121百万円、その他有価証券評価差額金が428百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1,613百万円変動したことによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10.8%増収の26,833百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べて59.9%増益の1,409百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ42.1%増益の1,495百万円となりました。
①売上高
日本の売上高は、金属加工油剤事業において、前年のエコカー減税の反動はありましたが、増税前の駆け込み需要もあり、前期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業においても、高付加価値製品の販売増加により前期を上回りました。
南北アメリカの売上高は、北米地区においては自動車生産台数の増加、そして新規顧客獲得を目指した結果、売上高は前期を上回りました。ブラジルにおいても第3四半期以降はやや鈍化したものの、通期の売上高は前期を上回りました。
中国の売上高は、2012年の尖閣諸島問題による影響も薄まり、第2四半期以降は中国国内の需要拡大もあって回復基調に転じました。
東南アジア/インドの売上高は、タイでは、自動車購入支援策終了の反動がありましたが新規顧客の獲得を追求した結果、前期を上回りました。マレーシアにおいては第3四半期以降太陽電池用切断油剤の売上が大きく伸展し、前期と比較して増加しました。インドネシア、インドにおいても前期を上回りました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて1,542百万円増加し、18,985百万円となりました。主な要因としましては、売上高に比例し生産数量が増加したことによります。一方、売上原価率は前連結会計年度の72.0%から70.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ544百万円増加し6,438百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は0.3%減少し24.0%になりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、持分法投資利益が大幅に増加したことで、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、964百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、88百万円となりました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、7百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、21百万円となりました。
⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ693百万円増加し、2,272百万円となりました。
⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、551百万円となりました。法人税等の負担率は24.3%になりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ443百万円増加し、1,495百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高と営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①売上の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。なお、総合設立型厚生年金基金については当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため拠出金のみを退職給付費用に含めております。
⑤偶発事象
係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(a)資産
流動資産は、前期末に比べ2.4%増加し、15,026百万円となりました。これは主として、現金及び預金が564百万円、未収還付法人税等が60百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、商品及び製品が173百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円、その他の流動資産が197百万円増加したことによります。
固定資産は、前期末に比べ19.7%増加し、19,829百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,854百万円、建設仮勘定が1,142百万円、土地が103百万円、無形固定資産が161百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末に比べて11.6%増加し、34,856百万円となりました。
(b)負債
流動負債は、前期末に比べ8.9%増加し、7,308百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が61百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が448百万円、未払消費税等が67百万円、短期借入金が66百万円増加したことによります。
固定負債は、前期末に比べ13.7%増加し、1,943百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が、前期までの退職給付引当金に比べ187百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前期末に比べて9.9%増加し、9,251百万円となりました。
(c)純資産
純資産合計は、前期末に比べ12.2%増加し、25,604百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,121百万円、その他有価証券評価差額金が428百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1,613百万円変動したことによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10.8%増収の26,833百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べて59.9%増益の1,409百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ42.1%増益の1,495百万円となりました。
①売上高
日本の売上高は、金属加工油剤事業において、前年のエコカー減税の反動はありましたが、増税前の駆け込み需要もあり、前期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業においても、高付加価値製品の販売増加により前期を上回りました。
南北アメリカの売上高は、北米地区においては自動車生産台数の増加、そして新規顧客獲得を目指した結果、売上高は前期を上回りました。ブラジルにおいても第3四半期以降はやや鈍化したものの、通期の売上高は前期を上回りました。
中国の売上高は、2012年の尖閣諸島問題による影響も薄まり、第2四半期以降は中国国内の需要拡大もあって回復基調に転じました。
東南アジア/インドの売上高は、タイでは、自動車購入支援策終了の反動がありましたが新規顧客の獲得を追求した結果、前期を上回りました。マレーシアにおいては第3四半期以降太陽電池用切断油剤の売上が大きく伸展し、前期と比較して増加しました。インドネシア、インドにおいても前期を上回りました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて1,542百万円増加し、18,985百万円となりました。主な要因としましては、売上高に比例し生産数量が増加したことによります。一方、売上原価率は前連結会計年度の72.0%から70.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ544百万円増加し6,438百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は0.3%減少し24.0%になりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、持分法投資利益が大幅に増加したことで、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、964百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、88百万円となりました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、7百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、21百万円となりました。
⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ693百万円増加し、2,272百万円となりました。
⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、551百万円となりました。法人税等の負担率は24.3%になりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ443百万円増加し、1,495百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高と営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。