四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、中国をはじめ多くのアジア諸国の成長率が鈍化しているものの景気拡大基調は維持しており、好調な米国経済に牽引される形で世界経済全体は緩やかながら回復基調を継続しております。反面、日本経済は、昨年4月の消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直しつつありますが、まだ明確に回復基調に乗ったといえる状態までには至っておりません。
この様な状況下、売上高は依然北米市場を中心に販売が比較的好調な当社の主要顧客である日系自動車メーカーに牽引され、前年同期比10.3%増の21,797百万円となりました。利益面においては、海外子会社での増収及び円安の効果もあり営業利益は前年同期比10.9%増の1,186百万円となりました。経常利益は前年同期比9.6%増の1,967百万円、四半期純利益は前年同期比13.8%増の1,464百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
金属加工油剤事業では、日系自動車メーカーの国内生産台数の減少はあるものの売上高は前年同期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業は依然増税前の買い込みの影響が残り前年同期を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比3.2%増の12,440百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.6%増の493百万円となりました。
②南北アメリカ
北米地区(米国・メキシコ)では、米国の底堅い個人消費に支えられる形で日系自動車メーカーの生産が伸びており、売上高は前年同期を上回りました。メキシコにおいても好調な米国経済に牽引され米国同様に自動車生産が伸びており前年同期を上回りました。一方ブラジルでは、景気後退により自動車の生産台数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は為替の影響もあり前年同期比17.9%増の3,568百万円となりました。セグメント利益は、ブラジルの減益及びメキシコでの生産拠点立上げに伴う経費増で赤字が継続していることにより前年同期比20.7%減の162百万円となりました。
③中国
中国では、欧米車との競争激化により日系自動車メーカーのシェアは伸び悩んでおりますが、自動車総生産台数は前年を上回っております。この様な状況下、新規顧客獲得により順調に売上を伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比24.0%増の3,280百万円となりました。セグメント利益は増収の影響により前年同期比39.2%増の438百万円となりました。
④東南アジア/インド
タイでは自動車購入支援策終了の影響により国内の自動車生産台数が減少しているものの、既存顧客層のシェアアップもあり売上高は前年同期を上回りました。マレーシアでは国内販売は微増でしたが、輸出増により前年同期を上回りました。インドネシアでは、日系自動車メーカーの生産増に伴う既存顧客への販売増と新規顧客獲得で前年同期を上回りました。またインドにおいては新たに進出した日系顧客の獲得及び既存業界でのシェアアップもあり売上高は前年同期を上回りました。
その結果、セグメントとしての売上高は前年同期比23.5%増の2,508百万円となりました。また、セグメント利益は、4月の生産開始に伴う経費増により赤字状態が続いているインド子会社の影響により前年同期比29.1%減の101百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、37,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が696百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,179百万円、「受取手形及び売掛金」が667百万円、「有形固定資産」が493百万円、「長期預金」が396百万円、「原材料及び貯蔵品」が151百万円、流動資産の「その他」が147百万円増加したことによります。
負債は、9,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が233百万円、「退職給付に係る負債」が181百万円、「役員退職慰労引当金」が162百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が364百万円、「短期借入金」が350百万円、流動負債の「その他」が273百万円、固定負債の「繰延税金負債」が226百万円増加したことによります。
純資産は、27,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加しました。主な内容として、「利益剰余金」が1,025百万円、「その他有価証券評価差額金」が458百万円、「少数株主持分」が254百万円増加したこと、並びに、「為替換算調整勘定」が338百万円変動したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、自動車業界とその関連業界ならびにビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。したがって当社の事業運営には、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウならびに当社に係わりのあるステークホルダーに対する十分な理解が不可欠であり、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取り組みは以下のとおりです。
(a)IR活動
(イ)機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年2回(本決算、第2四半期決算終了後)行っております。
(ロ)個人投資家向けに、ネットIRにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。
(ハ)株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。
(b)中期経営計画の推進による企業価値の向上策
わが国の基幹産業であります自動車産業においては、自動車メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数はグローバルベースでみれば増加傾向になると予測されます。
当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原油を中心とする石油製品価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
(イ)本年、インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア/インド、南北アメリカ、中国の3セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
平成28年度の海外売上高比率50%を目指す。
(ロ)営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(ハ)ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(ニ)土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、M&Aを活用し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組み
当社は平成18年6月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」を決議しております。
さらに、平成19年4月19日に開催された取締役会において、「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」の有効期限を1年間とし、以後定時株主総会ごとに株主の皆様の信任を得ることを決議しております。
「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」は、平成26年6月24日の株主総会において、株主の皆様の承認を得ております。この対処方針(買収防衛策)(以下「本方針」という。)の内容は以下のとおりであります。
(a)本方針の目的
当社取締役会は、買収行為に合意するか否かは、最終的には株主の皆様が判断する事項であると考えますが、買収行為への賛否に拘わらず、少なくとも、当社株主の皆様が当該事項について適切な判断を行う上で、十分な情報と検討の為に必要な合理的期間が提供されるべきと考えます。当社取締役会は、当社株主の皆様が買収行為について適切な判断をすることを可能とし、ひいては当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上では、当社取締役会が、買収行為に関する情報を収集し、当該情報に基づいて、社外有識者の委員によって構成される企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重しつつ当該買収行為を評価・検討した上で、当社取締役会としての意見を開示すること、及び必要に応じて当該買収行為への対抗措置を講じることが有益であると判断しております。
(b)基本方針
当社取締役会は、買収行為が買収提案ルールに準拠して行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上で必要と考えます。
従って、当社取締役会は、買収行為者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行した場合、または買収行為の提案者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行しようとした場合には、対抗措置を採ることがあります。
また、買収提案ルールに従って買収行為の提案(以下「買収提案」という。)が行われた場合であっても、意見開示基準に準拠し、当社取締役会が、当該買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると判断した場合には、対抗措置を採ることがあります。
なお、当社取締役会の上記判断に際して、恣意的な判断がなされることを防止する為、当社取締役会は、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置します。当社取締役会は、(イ)買収提案について賛成するか、反対するか、または株主総会に付議するか、及び(ロ)買収行為ないし買収提案に対して具体的にどのような対抗措置を発動するかについて最終的に判断するに先立って、同委員会に意見を諮問します。
同諮問を受けて、同委員会は、(イ)意見開示基準に準拠して買収提案を慎重に検討した上で、当該買収提案について、賛成、反対、または株主総会に付議することを相当とするとのいずれかの意見をTDネットで、当社を通じて開示すると共に、(ロ)当社取締役会が具体的な対抗措置案について、相当性等の観点から、賛成、または反対の意見をTDネットで当社を通じて開示します。
当社取締役会は、同委員会による上記開示意見を最大限尊重した上で、上記(イ)及び(ロ)の事項について最終的な判断を行い、当社取締役会としての判断をTDネットで開示します。
(c)取締役の判断及びその判断に係る理由
「不適切な者による支配を防止する取り組み」は、買収行為に関する情報提供を求めるとともに、買収行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに、取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置し、取締役会は企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動を決議、または株主総会に付議します。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性を持って行われます。従って、当社取締役会は、当該取り組みが、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,092百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の 名称	設備の内容	投資額		資金調達方法	着手及び完了年月
				投資予定額 (百万円)	支払額 (百万円)		着手	完了
ユシロ化学工業㈱本社	東京都大田区	日本	ソフトウェア	400	492	自己株式 処分資金、自己資金	平成23年8月	平成26年4月
ユシロ(インディア)㈱	インド国 ラジャスタン州ニムラナ	東南アジア /インド	金属加工油剤製造設備	700	591	増資資金 (注)2	平成23年10月	平成26年4月

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ユシロ(インディア)㈱の増資資金は、当社からの投資資金です。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は輸出に有利な環境が定着しつつあるにもかかわらず貿易赤字が続いており、国内産業の海外生産移転の流れは止まることなく継続していることが顕著であります。当社の主要顧客である自動車関連業界においても国内生産での需要増加は生産年齢人口の減少傾向も相俟って多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
このような状況下、当社は今後需要増加が見込める地域及びコア事業の周辺分野開拓に経営資源を投入し経営基盤を強化してまいります。当期においては将来の大きな発展が見込まれるインドと日系自動車関連業界の進出が著しいメキシコで現地生産を開始し収益の拡大に努めてまいります。また、当期より稼動した新基幹システムを利用した品種統合やグローバル拠点間での最適地における集中生産、資材調達の統合により原材料価格変動に対応してまいります。当社はこれまで培ってきたブランド力・海外展開力を活かし長期的な利益創出をめざしてまいります。