四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心に緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら減速感が強まっている中国経済の影響を受けアジア経済は、安定した成長過程にあるもののその成長のペースは非常に緩やかな状態にあります。一方、欧州経済につきましては足踏み状態が続いております。また日本経済につきましても、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつあるものの個人消費の回復が鈍い状態にあります。
この様な状況下、売上高は北米市場を中心に販売が好調な当社の主要顧客である日系自動車メーカーに牽引され、前年同期比12.5%増の14,421百万円となりました。利益面においては、海外子会社での増収及び円安の効果もあり営業利益は前年同期比56.6%増の803百万円となりました。経常利益は前年同期比39.1%増の1,302百万円、四半期純利益は前年同期比47.3%増の950百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
金属加工油剤事業では、消費税増税後の回復が多少遅れているものの売上高は前年同期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業は増税前の買い込みの影響により前年同期を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比4.8%増の8,269百万円、セグメント利益(営業利益)は円安による原材料価格高値の影響を増収効果で吸収したことにより前年同期比58.0%増の297百万円となりました。
②南北アメリカ
北米地区(米国・メキシコ)では、米国の個人消費の拡大により日系自動車メーカーの生産が伸びており、売上高は前年同期を上回りました。一方ブラジルでは、景気後退により自動車の生産台数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は為替の影響もあり前年同期比18.2%増の2,361百万円となりました。セグメント利益は増収の効果により前年同期比7.1%増の138百万円となりました。
③中国
中国では、欧米車との競争激化により日系自動車メーカーのシェアは伸び悩んでおりますが、2013年以降自動車生産台数は回復傾向にあります。この様な状況下、新規顧客獲得により順調に売上を伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比28.3%増の2,108百万円となりました。セグメント利益は増収の効果により前年同期比105.4%増の290百万円となりました。
④東南アジア/インド
タイでは自動車購入支援策終了の影響により自動車の生産台数は減少しているものの、新規顧客の獲得もあり売上高は前年同期を上回りました。マレーシアでは国内販売の大きな伸びはなかったものの、太陽電池用切断油剤の販売及び輸出増により前年同期を上回りました。インドネシアでは引き続き、日系自動車メーカーの生産増による既存顧客への販売増と新規顧客獲得で前年同期を上回りました。またインドにおいては既存顧客のシェアアップもあり売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比30.8%増の1,681百万円となりました。インドでは4月の生産開始に伴う経費増により赤字状態が続いておりますが、セグメント利益は増収効果等により前年同期比54.1%増の74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、36,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が408百万円減少したものの、「投資有価証券」が898百万円、「長期預金」が279百万円、「受取手形及び売掛金」が224百万円、「有形固定資産」が177百万円増加したことによります。
負債は、9,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。主な要因は、「退職給付に係る負債」が175百万円、「役員退職慰労引当金」が172百万円減少したものの、「短期借入金」が350百万円、固定の「繰延税金負債」が240百万円増加したことによります。
純資産は、26,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ970百万円増加しました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が507百万円増加したことと、「為替換算調整勘定」が331百万円変動したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により455百万円の収入超過となりました。これは、持分法による投資利益349百万円、法人税等の支払額322百万円、売上債権の増加額311百万円、役員退職慰労引当金の減少額172百万円、有形固定資産売却益64百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,365百万円、減価償却費350百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により360百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入371百万円、有形固定資産の売却による収入194百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出653百万円、定期預金の預入による支出259百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により55百万円の支出超過となりました。これは、短期借入金の増加額301百万円がありましたが、配当金の支払額332百万円等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、自動車業界とその関連業界ならびにビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。したがって当社の事業運営には、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウならびに当社に係わりのあるステークホルダーに対する十分な理解が不可欠であり、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取り組みは以下のとおりです。
(a)IR活動
(イ)機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年2回(本決算、第2四半期決算終了後)行っております。
(ロ)個人投資家向けに、ネットIRにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。
(ハ)株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。
(b)中期経営計画の推進による企業価値の向上策
わが国の基幹産業であります自動車産業においては、自動車メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数はグローバルベースでみれば増加傾向になると予測されます。
当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原油を中心とする石油製品価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
(イ)本年、インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア/インド、南北アメリカ、中国の3セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
平成28年度の海外売上高比率50%を目指す。
(ロ)営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(ハ)ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(ニ)土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、M&Aを活用し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組み
当社は平成18年6月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」を決議しております。
さらに、平成19年4月19日に開催された取締役会において、「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」の有効期限を1年間とし、以後定時株主総会ごとに株主の皆様の信任を得ることを決議しております。
「当社株式に係る買収行為への対処方針(買収防衛策)」は、平成26年6月24日の株主総会において、株主の皆様の承認を得ております。この対処方針(買収防衛策)(以下「本方針」という。)の内容は以下のとおりであります。
(a)本方針の目的
当社取締役会は、買収行為に合意するか否かは、最終的には株主の皆様が判断する事項であると考えますが、買収行為への賛否に拘わらず、少なくとも、当社株主の皆様が当該事項について適切な判断を行う上で、十分な情報と検討の為に必要な合理的期間が提供されるべきと考えます。当社取締役会は、当社株主の皆様が買収行為について適切な判断をすることを可能とし、ひいては当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上では、当社取締役会が、買収行為に関する情報を収集し、当該情報に基づいて、社外有識者の委員によって構成される企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重しつつ当該買収行為を評価・検討した上で、当社取締役会としての意見を開示すること、及び必要に応じて当該買収行為への対抗措置を講じることが有益であると判断しております。
(b)基本方針
当社取締役会は、買収行為が買収提案ルールに準拠して行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上で必要と考えます。
従って、当社取締役会は、買収行為者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行した場合、または買収行為の提案者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行しようとした場合には、対抗措置を採ることがあります。
また、買収提案ルールに従って買収行為の提案(以下「買収提案」という。)が行われた場合であっても、意見開示基準に準拠し、当社取締役会が、当該買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると判断した場合には、対抗措置を採ることがあります。
なお、当社取締役会の上記判断に際して、恣意的な判断がなされることを防止する為、当社取締役会は、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置します。当社取締役会は、(イ)買収提案について賛成するか、反対するか、または株主総会に付議するか、及び(ロ)買収行為ないし買収提案に対して具体的にどのような対抗措置を発動するかについて最終的に判断するに先立って、同委員会に意見を諮問します。
同諮問を受けて、同委員会は、(イ)意見開示基準に準拠して買収提案を慎重に検討した上で、当該買収提案について、賛成、反対、または株主総会に付議することを相当とするとのいずれかの意見をTDネットで、当社を通じて開示すると共に、(ロ)当社取締役会が具体的な対抗措置案について、相当性等の観点から、賛成、または反対の意見をTDネットで当社を通じて開示します。
当社取締役会は、同委員会による上記開示意見を最大限尊重した上で、上記(イ)及び(ロ)の事項について最終的な判断を行い、当社取締役会としての判断をTDネットで開示します。
(c)取締役の判断及びその判断に係る理由
「不適切な者による支配を防止する取り組み」は、買収行為に関する情報提供を求めるとともに、買収行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに、取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置し、取締役会は企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動を決議、または株主総会に付議します。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性を持って行われます。従って、当社取締役会は、当該取り組みが、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は719百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の 名称	設備の内容	投資額		資金調達方法	着手及び完了年月
				投資予定額 (百万円)	支払額 (百万円)		着手	完了
ユシロ化学工業㈱本社	東京都大田区	日本	ソフトウェア	400	492	自己株式 処分資金、自己資金	平成23年8月	平成26年4月
ユシロ(インディア)㈱	インド国 ラジャスタン州ニムラナ	東南アジア /インド	金属加工油剤製造設備	700	591	増資資金 (注)2	平成23年10月	平成26年4月

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 ユシロ(インディア)㈱の増資資金は、当社からの投資資金です。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、外国為替相場等において輸出に有利な環境が定着しつつあるにもかかわらず貿易赤字が続いており、国内産業の海外生産移転の流れは止まることなく継続していることが顕著であります。当社の主要顧客である自動車関連業界においても、国内生産での需要増加は生産年齢人口の減少傾向等も相俟って多くを望めない環境にあります。また、当社製品の主要な部分を構成する原油関連原材料や天然油脂等の価格も世界的な需要増加や中東情勢等の影響により高騰傾向が継続しております。
このような状況下、当社は今後需要増加が見込める地域へ経営資源を投入するとともに、従来にない原価低減に努めてまいります。
当期では将来の大きな発展が見込まれるインド及び日系自動車関連業界の進出が著しいメキシコで現地生産を開始し収益の拡大に努めてまいります。
また、当期より稼動する新基幹システムを利用した品種統合やグローバル拠点間での最適地における集中生産、資材調達の統合により原材料価格高騰に対応してまいります。
当社は今までに培ってきたブランド力・海外展開力を活かし長期的な利益創出をめざしてまいります。