有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客において製品が着荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。なお、総合設立型厚生年金基金については当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため拠出金のみを退職給付費用に含めております。
⑤ 偶発事象
係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(a) 資産
流動資産は、前期末に比べ1.4%増加し、16,565百万円となりました。主な要因として、原材料及び貯蔵品が222百万円、商品及び製品が189百万円減少し、一方、現金及び預金が598百万円、受取手形及び売掛金が108百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ2.0%増加し、22,602百万円となりました。主な要因として、機械装置及び運搬具が236百万円、長期預金が221百万円、投資有価証券が212百万円減少し、一方、土地が1,017百万円、建設仮勘定が167百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて1.7%増加し、39,168百万円となりました。
(b) 負債
流動負債は、前期末に比べ0.3%減少し、7,703百万円となりました。主な要因として、未払金が224百万円増加し、一方、支払手形及び買掛金が227百万円減少したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ65.6%増加し、2,927百万円となりました。主な要因として、長期借入金が666百万円、退職給付に係る負債が493百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12%増加し、10,631百万円となりました。
(c) 純資産
純資産合計は前期末に比べ1.7%減少し、28,536百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,466百万円増加し、一方、為替換算調整勘定が1,445百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円減少したことが挙げられます。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,618百万円増加し、30,680百万円(前期比5.6%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して599百万円増加し、2,169百万円(前期比38.2%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して425百万円増加し、2,947百万円(前期比16.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して290百万円増加し、1,993百万円(前期比17.0%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。