有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	113百万円	107百万円
未払賞与社会保険料	16百万円	15百万円
未払事業税	9百万円	10百万円
たな卸資産未実現利益	40百万円	37百万円
その他	25百万円	22百万円
評価性引当額	△13百万円	△4百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	―百万円	―百万円
流動計	192百万円	189百万円
退職給付に係る負債	273百万円	411百万円
役員退職慰労引当金	35百万円	40百万円
投資有価証券評価損	126百万円	119百万円
会員権評価損(ゴルフ)	3百万円	3百万円
繰越欠損金	9百万円	42百万円
その他	18百万円	11百万円
評価性引当額	△148百万円	△148百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△295百万円	△436百万円
固定計	23百万円	43百万円
繰延税金資産の合計	216百万円	233百万円
・繰延税金負債
その他	5百万円	7百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―百万円	―百万円
流動計	5百万円	7百万円
その他有価証券評価差額金	476百万円	234百万円
特定資産圧縮積立金	175百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	96百万円	96百万円
全面時価評価法による評価差額	―百万円	302百万円
その他	15百万円	47百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△295百万円	△436百万円
固定計	468百万円	411百万円
繰延税金負債の合計	474百万円	419百万円
繰延税金負債の純額	△257百万円	△186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36%	33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0%	△0%
試験研究費税額控除	△1%	△1%
住民税均等割額	1%	1%
持分法損益	△8%	△7%
税率の異なる海外子会社の利益	△6%	△6%
評価性引当額	△0%	0%
外国税額控除	1%	3%
負ののれん	―%	△6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1%	0%
その他	1%	3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26%	21%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.90%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円、退職給付に係る調整額が2百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。