有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	107百万円
未払賞与社会保険料	15百万円	19百万円
未払事業税	10百万円	15百万円
たな卸資産未実現利益	37百万円	29百万円
繰越欠損金	―百万円	15百万円
その他	22百万円	18百万円
評価性引当額	△4百万円	△6百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	―百万円	△0百万円
流動計	189百万円	198百万円
退職給付に係る負債	411百万円	390百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	45百万円
厚生年金基金解散損失引当金	―百万円	90百万円
投資有価証券評価損	119百万円	119百万円
会員権評価損(ゴルフ)	3百万円	3百万円
繰越欠損金	42百万円	47百万円
その他	11百万円	16百万円
評価性引当額	△148百万円	△199百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△436百万円	△512百万円
固定計	43百万円	2百万円
繰延税金資産の合計	233百万円	200百万円
・繰延税金負債
その他	7百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―百万円	△0百万円
流動計	7百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	234百万円	536百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	96百万円	136百万円
全面時価評価法による評価差額	302百万円	301百万円
その他	47百万円	39百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△436百万円	△512百万円
固定計	411百万円	667百万円
繰延税金負債の合計	419百万円	667百万円
繰延税金負債の純額	△186百万円	△467百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0%	△0%
試験研究費税額控除	△1%	△1%
住民税均等割額	1%	1%
持分法損益	△7%	△5%
税率の異なる海外子会社の利益	△6%	△4%
評価性引当額	0%	1%
外国税額控除	3%	3%
負ののれん	△6%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0%	―%
その他	3%	△1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21%	26%